退職後に余裕ができたらやる手続き

銀行口座を分けましょう

銀行口座を持っていない人はいないでしょうが、今までサラリーマンをやっていた人であれば給与の受取や支払いなど個人用の口座しか持っていないのではないでしょうか。これからフリーランスとして事業を始めるのであれば事業用の口座を開設した方が良いでしょう。確定申告の際も期首と期末の現金を記載する必要があるため、口座が分かれていないと面倒なことになります。事業に関する経費と個人的な生活費とを明確に分けるためにも必要なことです。

確定拠出年金の切り替え

サラリーマン時代に確定拠出年金（401K）に加入していた人は切り替えが必要になります。もし解約したければこれを機に解約しても良いでしょう。ただ、国民年金だけでは将来が不安だという人は401Kを個人型に切り替えて運用し続けることも可能です。加入している金融機関のホームページなどを確認してみましょう。

小規模企業共済に加入しましょう

さらに将来の不安を解消したい人は、小規模企業共済に加入するのもおすすめです。小規模企業共済とは、個人事業主向けに退職金を積み立てることができる制度です。20年以上加入していると掛け金以上のリターンがあるため非常にお得です。小規模企業共済は昭和40年に小規模企業共済法によって発足した公的な機関です。現在は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が運営しており、全国で約147万人以上が加入しています。この制度は、会社の役員か、従業員が20人以下の個人事業主が加入できます。掛け金は千円から7万円まで500円単位で任意に決めることができます。また、いつでも減額や増額ができます。

小規模企業共済のメリット

なんといっても小規模企業共済は節税になるのが大きなメリットで、掛け金の全額が控除の対象となります。機構のホームページに加入シミュレーションが公開されていて試算することができます。一例でいうと、毎月1万円を掛け金として25年加入した場合、年間36,500円の節税となり、運用益が加わると廃業時に受け取る金額は、3,620,200円にもなります。節税効果と運用益の二重メリットがあるのです。また、実際に共済金を受け取る際も一括と分割が選べます。共済金は退職所得になるので大きな金額を受け取ると税金がかかりますが、分割で受け取ることで雑所得にして負担を軽くすることができます。加入中にもメリットがあり、なんらかの事情で資金が必要になった際に掛け金の範囲内で融資を受けることができます。通常の融資と違い、審査が早く必要なときにすぐに資金調達が可能です。