これで完璧!フリーランスの手続き一覧
退職の意思表示は、直属の上司に伝えるのが原則で、1~3ヶ月前までに伝えるのが一般的なマナーです。法律上は期限の定めがない直接雇用の正社員であれば2週間前までに伝えれば問題がないとされています。会社の就業規則に別途定めてある場合はその条件に従いましょう。ギリギリでの退職は同僚や後任者に大きな迷惑をかけます。引き継ぎが間に合わないなどのトラブルが発生すると円満退社が難しくなります。まわりの人に迷惑をかけないように配慮して余裕を持って退職日の希望を伝えましょう。
法律上は退職願がなくても問題ありませんが、会社によっては提出が義務付けられている場合もあります。わからない場合は上司や総務に聞いてみると良いでしょう。ただし、会社都合による退職の場合は提出することは稀です。もしも提出する場合は、退職理由を「一身上の都合により」とはせずに、「退職勧奨により」や「規模縮小のため」などと具体的な理由を記載します。「一身上の都合により」としてしまうと自己退職と間違われてしまい、失業保険の受給に大きな影響がでる可能性があります。
引き継ぎは、退職日から逆算して余裕を持ったスケジュールを立てましょう。中途半端な状態での引き継ぎは避け、切りが良いところまでは自分で片付けるようにします。間に合わないときは、早出残業も必要になるかもしれません。仕事量などを整理して引き継ぎにかかる時間を算出し、優先順位をつけながらスケジュールを組んでいきましょう。退職日ギリギリにならないよう2~3日余裕を持ったスケジュールにすると良いでしょう。
書類関係は、業務別やクライアント別に保存しておきましょう。自分が担当していた委託先など他社の発注書や納品書も整理し、処理漏れがないかきちんと確認します。後任者が決まっている場合は、一緒に作業をし、教えながら引き継ぎを行うとスムーズですが、まだ後任者が決まっていない場合は、引き継ぎノートを準備しておきましょう。仕事の流れや作業の要点などをテーマ別やクライアント別に整理して、上司や同僚はもちろんのこと、新入社員が見てもわかるレベルでまとめておくと良いでしょう。
最終出社日になっても引き継ぎが終わっていない、まだ自分の仕事を抱えているといった事態だけは避けたいものです。基本的には全ての業務は片付いているはずですから、この日は、あいさつ回りや事務手続きがメインになるでしょう。会社から支給された備品と自分で持ち込んだ備品とを整理して返却するものは返却します。社外の方にもメールなどで退職のあいさつをした方が良いでしょう。
会社員からフリーランスへの転身を考えている方にとって、補助金制度は大きな支援となるでしょう。補助金は主に、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などが申請可能です。補助金を申請するにあたって、まずは補助金それぞれの概要や手続き、注意点のほか、補助金制度を利用する際のメリット・デメリットについてもしっかり把握しておく必要があります。ここで解説する内容に目を通し、自身の状況に最適な補助金制度を選択し、効果的に活用してください。
詳細を見るフリーランスの重要な手続きのひとつが年に一度の確定申告です。確定申告は所得税を納付するために必要な手続きです。給与所得であるサラリーマンは会社が源泉徴収と年末調整で所得税をまとめて納付してくれるので確定申告はしなくて良いですが、事業所得のフリーランスは自分で年間の所得税額を集計して申告しなければなりません。フリーランスの場合、会計ソフトに日々の事業収支を入力して、確定申告の書類を作成するのが一般的です。
詳細を見る退職してフリーランスになる場合、社内手続きや公的手続きに気を取られがちですが、名刺や印鑑などの準備も必要です。サラリーマンなら名刺は会社が用意してくれますが、フリーランスになったら自分で作らなければなりません。印鑑や銀行口座も個人用と事業用は分けた方が良いでしょう。これらはフリーランスになる前から準備を進められますので、時間を見つけて手続きをしておくと後が楽です。退職したらすぐに活動を開始できるように準備を進めましょう。
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